創価大学履修規程

 

(目的)

第1条 この規程は、創価大学学則第11条、第11条の2、第16条および第17条の規定に基づき、履修方法等に関して必要な事項を定める。

 

(履修登録の手続)

第2条 授業科目の単位を修得するためには、各学期の履修登録期間内に、履修を希望する科目を登録しなければならない。

2 履修登録の結果は、学生本人が確認しなければならない。

 

(履修登録の修正)

第3条 前条の規定により履修登録した授業科目(以下、履修科目という。)の変更を希望する場合は、各学期の履修登録修正期間内に、変更を希望する科目の登録しなければならない。

2 前項に定める履修登録の修正結果については、学生本人が確認しなければならない。

 

(履修科目の取消し)

第4条 履修科目は、定められた期間内に、所定の手続により、履修登録を取消すことができる。

2 履修取消しのできる期間は、前期・後期ともに中間試験期間の最終日までとする。

3 履修取消期間を過ぎた場合は、履修科目の取消しはできない。ただし、学生が所属する学部の学部長が正当な理由があると認めた場合は、履修科目の取消しを認める。

4 履修科目の取消しは、学生本人が行わなければならない。

 

(履修登録単位数の上限)

第5条 学則第11条の2第3項に定める各学期に履修登録ができる単位数の上限は、別表のとおりとする。

2 特設課程の科目は、履修制限の対象としない。特設課程以外で履修制限の対象としない科目は、別表のとおりとする。

 

(授業科目の再履修)

第6条 授業科目の再履修は、単位を修得した場合を含めてすべての科目について認める。ただし、定員制の科目など学部教授会または共通科目運営委員会が必要と認めた科目については、合格科目の再履修を制限することがある。

2 再履修する授業科目の成績評価は、再履修して修得する成績評価が最終の評価となる。単位を修得した授業科目を再履修して、単位が未修得になった場合は、過去に修得した単位は認めない。

 

第7条 学業成績を総合的に判断する指標として、GPA(Grade Point Average)を用いる。

2 GPAは、学生の各履修科目の成績評点に、その科目の単位数を掛けた数値の合計を、履修科目の総単位数で除して算出する。

3 学則第16条に基づき、成績評価に対する成績評点及び評価換算基準は、次の表のとおりとする。

成績評価

成績評点

評価換算基準

内容

5

100点〜90

合格

                               

       

特に優れている

4

89点〜80

優れている

3

79点〜70

良好

2

69点〜60

科目の要求を一応満たしている

1

59点〜50

望ましい水準には不十分だが不合格ではない 

E

0

49点以下

不合格

 

0

評価不能

 

備考

Nは、授業時数の3分の1を超えて欠席した場合または定期試験を受けなかった場合の評価とする。

 

4 学則第16条に定めるP及びFの成績評価は、科目毎に設けられる合格基準に達した場合をPとし、達しなかった場合はFとする。

5 前2項の成績評価のほかに、本学以外で修得した単位を、本学において修得したものとみなし、単位を認定する場合の評価は、Rとする。

6 P、F及びR評価については、GPAの算出対象としない。

7 再履修する授業科目のGPAの計算は、再履修して修得した成績(成績評価と単位数)で計算する。再履修前の成績(成績評価と単位数)は、GPAの計算に含めない。

8 成績評価については、S評価の上限を全履修者の5%程度とし、S評価とA評価の合計の上限は、全履修者の30%程度とする。ただし、演習、実験科目および履修者が20名以下の授業科目並びに教授会または共通科目運営委員会が認めた授業科目はこの限りでない。

 

(成績通知)

第8条 成績通知書には、S、A、B、C、D、E、N、P、FまたはRの評価を記載する。

2 本学以外で使用するために発行される成績証明書には、S、A、B、C、D、PまたはRの評価を記載する。

 

(成績優秀者)

第9条 学則第11条の2第4項に定める学生(成績優秀者)については、学部・学科の定めるところにより修得単位数とGPAにより決定し、その基準は、別表のとおりとする。なお、休学後に復学した場合については、休学する直前の学期の成績を基準とする。

2 成績優秀者の履修制限緩和については、別表のとおりとする。

 

(学業指導及び退学勧告)

10条 毎学期、成績評価が決定した時点で当該学期のGPAが2.0未満の場合は、指導教員による面談を行い、指導教員は学部長に指導報告書を提出する。

2 GPAが2期連続して2.0未満の場合は、保護者に通知する。保護者の希望があれば指導教員は面談を行う。

3 GPAが3期連続して2.0未満の場合または累計で4期以上2.0未満の場合は、学部長が面接を行い、教授会の議を経て退学勧告を行う。ただし、学部長が面接し、学業継続の可能性があると認められる場合は、教授会の議を経て退学勧告を保留することができる。

4 前3項の場合において、学部長は、学生の特別の事情を考慮し、相当と認めるときは、学業指導及び退学勧告の対象から外すことができる。

 

(卒業に必要な単位数)

11条 学則第11条に定める以外の卒業に必要な単位数は、以下に定める他、別表第2、別表第3のとおりとする。

() 経済学部経済学科の学生は、選択したコースから16単位以上の単位を修得しなければならない。

() 法学部法律学科の学生は、選択したコースから16単位以上の単位を修得しなければならない。

() 経営学部経営学科の専門選択には、経済学部経済学科の専門科目が20単位まで算入される。

() 教育学部の専門選択には、他学科の専門科目が20単位まで算入される。

() 文学部の各専修の専門科目に関する単位数は、次の表のとおりとする。

学部

学科

専修

専門科目

学科共通専門科目

専修専門科目

専門

科目

合計

必修

選択

小計

必修

選択

必修

選択

小計

人間

英語・英米文学

18

8

26

10

28

38

64

社会学

2

36

人文学

4

34

日本語・日本文学

12

26

中国語・中国社会文化

14

24

ロシア語・ロシア社会文化

16

8

14

総合人間学

38

 

(卒業の認定)

12条 卒業の認定は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合に行う。

() 本学に4年以上在学していること。

() 本学において定められた教育課程を修了し、学則第11条および前条に規定する単位を修得していること。

() 在学期間における通算GPAが2.0以上であること。

2 前項にかかわらず、本学に3年以上在学した者で、学則第11条に規定する単位を優秀な成績で修得したと認められる場合には、卒業を認めることがある。

3 第1項第3号の要件のみを満たしていない者で、特別の事情があると認められる場合には、教授会の議を経て、卒業を認定することがある。

 

(早期卒業)

13条 前条第2項で規定する早期卒業は、在学3年間(6学期)または在学3年半(7学期)で卒業することを表す。

2 早期卒業は、学部・学科が定めるところにより、修得単位数とGPAにより決定し、その基準については、別表のとおりとする。

3 早期卒業対象者(早期卒業の基準を満たし、早期卒業の対象者に選ばれた者をいう。以下同じ。)で早期卒業を希望するものは、定められた学期の履修登録時に卒業を希望する学期を登録しなければならない。

4 早期卒業対象者で、早期卒業を希望しない場合は、卒業とはならない。

 

別表第1(5条、9条、13条関係)

学部

学科

履修上限単位数

履修制限除外科目

成績優秀者になるための基準

成績優秀者の履修制限緩和

早期卒業するための基準等

※学期毎の上限単位数

学期毎の修得下限単位数

直前セメスターの

GPA数値

追加

単位数

上級年次履修

早期卒業制度の

()

(×)

卒業判定通算GPA数値

基準

4セメスター終了時点の条件

通算

GPA

数値

基準

最低

修得

単位数

経済

経済

20単位

教職等特設課程科目

16単位

4.2

4単位

4.2

4.2

84

法律

20単位

教職等特設課程科目

16単位

4.5

4単位

4.6

4.6

86

人間

24単位

教職等特設課程科目

×

経営

経営

20単位

教職等特設課程科目

16単位

4.4

4単位

4.4

4.4

84

教育

教育

24単位

教職等特設課程科目他学科専門科目

16単位

4.0

4単位

×

児童教育

25単位

16単位

4.0

4単位

×

情報システム工

24単位

教職等特設課程科目

16単位

4.2

4単位

×

生命

情報工

24単位

教職等特設課程科目・

特別講義

16単位

3.8

4単位

×

環境

共生工

24単位

教職等特設課程科目

20単位

4.0

4単位

×

 


別表第2 (第11条関連)【共通科目・学部学科英語科目】

 

学部

学科

共通科目・学部学科英語科目

選択必修

選択

共通科目の@大学科目

共通科目のB言語科目

英語

学部学科英語科目

共通科目のB言語科目第2外国語

共通科目の

指定科目群

共通科目の

全科目群

経済

経済

2

6

4

12

4

16

法律

2

6

4

12

16

28

経営

経営

2

6

4

Aキャリア教育科目※

4

16

16

教育

教育

2

6

4

12

8

20

児童教育

2

6

4

12

8

20

情報システム工

2

6

4

12

12

生命情報工

2

6

4

12

12

環境共生工

2

6 (内、学部学科英語科目の2科目3単位が必修)※

4

12

12

人間

6

4

F自然・数理・情報科目

2

12

14

26

※第2外国語は、1ケ国語で修得しなければならない。ただし、人間学科は英語以外の複数言語でも可。

※経営学部のAキャリア教育科目は、次の7科目の中から4単位を修得しなければならない。「キャリアデザインと職業」、「ワールドビジネスフォーラム」、「トップが語る現代経営a」、「トップが語る現代経営b」、「企業研究」、「インターンシップa」、「インターシップb」

※情報システム工学科と生命情報工学科は、学部学科英語科目を優先して履修し、卒業に必要な6単位を修得しなければならない。

※環境共生工学科は、学部学科英語科目のEnglish Communication for DEES(2単位)とEnglish for Engineering(1単位)の2科目3単位を必修とする。残りの3単位は、B言語科目(英語)および学部学科英語科目から修得しなければならない。

 

 

別表第3 (第11条関連) 【専門科目・自由選択科目】

 

学部

学科

専門科目

自由
選択


分野からの修得単位

必修

選択必修

選択

小計

所属学部の学問領域以外の
2つの分野から各8単位を修得

経済

経済

14

16

38

68

40

108

124

人文と自然の2分野から

各8単位以上、計16単位以上を

修得すること。

法律

20

16

30

66

30

96

124

経営

経営

24

A

2

30

76

32

108

124

B

20

教育

教育

16

16

64

96

8

104

124

児童教育

16

12

68

96

8

104

124

情報

システム工

42

4

58

104

16

120

132

社会と人文の2分野から

各8単位以上、計16単位以上を

修得すること。

生命情報工

62

A

4

20

96

24

120

132

B

10

環境共生工

68

20

20

108

12

120

132