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図書館利用規程 （昭和53年７月11日 規則第４号） |
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改正 |
昭和57年4月1日 |
平成3年10月1日 |
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平成11年3月19日 |
平成13年3月24日 |
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平成13年5月26日 |
平成14年6月24日 |
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平成14年7月16日 |
平成14年12月16日 |
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平成16年10月1日 |
平成17年7月16日 |
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平成17年4月1日 |
平成18年7月22日 |
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平成20年4月1日 |
平成21年4月1日 |
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第１章 総則 （目的） 第１条 創価大学附属図書館規程（以下「図書館規程」という。）第１１条に基づき、図書館の利用について、この規程を定める。 （休館日) 第２条 図書館は、次の各号に定める日を休館とする。 （１)学則第８条第１項第２号から第３号までの休業日 ２ 前項に定めるものであっても、館長が必要と認めたときは、臨時に開館することができる。 （開館時間等) 第３条 図書館の開館時間は、次のとおりとする。 （１)平 日 午前９時半より午後９時まで （２)土曜日 午前９時半より午後９時まで （３)日曜日 午前10時より午後５時まで ２ 書庫内にある図書の出納手続きは、閉館時間の10分前に終了する。 （利用できる者） 第４条 図書館を利用できる者は、次の各号に定める者とする。 （１）本学の教職員 （２）本学の学生 （３）創価女子短期大学の教職員 （４）創価女子短期大学生（以下「短大生」という。） （５）本学及び創価女子短期大学（以下「本学等」という。）の名誉称号または各賞を受章した者（以下「名誉称号等受章者」という。） （６）本学の退職教職員 （７）本学等の在籍学生の保証人 （８）本学等の卒業生 （10）一般市民 （11）図書館間協力による者 （12）その他館長が認めた者 ２ 前項第３号から第11号に規定された者の利用については、この規程に定めるものの他は、別に定める。 ３ 第１項第７号から第10号に規定された者を学外登録者という。 ４ 第１項第２号及び第４号に定めた者は、休学期間中であっても、第５条に規定された図書館の利用をすることができる。 （利用方法） （７）文献複写 （８）購入希望 （入館手続） 第６条 第４条に規定した者（以下「利用者」という。）は、自由に入館する事ができる。 ２ 前項以外で入館しようとする者は、必ず図書館受付で所定の手続きをしなければならない。 ３ 前項の者が入館以外の利用を希望する場合は、館長の許可を得るものとする。 （利用証) 第７条 利用者は、所定の手続を経て利用証の交付を受けることができる。ただし、本学の学生及び短大生は、学生証をもって利用証に代えることができる。 ２ 利用証は、他人に譲渡又は貸与してはならない。 ３ 利用証を紛失した者は、直ちに図書館に届け出るものとする。ただし、届出以前の損失についての責任は、紛失者が負うものとする。 ４ 前項の届出をした者は、所定の料金を支払い、再交付を受けることができる。 第２章 館内閲覧、入庫及び利用規律 （閲覧場所) 第８条 図書は、館内において閲覧するものとする。 （閲覧室図書の閲覧) 第９条 利用者は、閲覧室にある紙媒体資料を自由に閲覧することができる。 ２ 閲覧が終了したときは、元の書架の正しい位置に返却しなければならない。 （書庫内図書の閲覧） 第１０条 書庫内にある図書は、オンライン申請又は書庫内資料申込票に所定の事項を記入し、図書館員（以下「館員」という。）を通して館内閲覧をするものとする。ただし、利用者は、学生証又は利用証（以下「学生証等」という。）を提出するものとする。 ２ 図書は同時に５冊まで閲覧することができる。 ３ 保存書庫にある図書の取り置き期間は、利用指定日から１週間とする。 ４ 閲覧が終了したときは、館員に返却しなければならない。利用者は、学生証等を受けとるものとする。 （入庫資格） 第１１条 第４条第1項第１号から第６号の者は、書庫に入る（以下「入庫」という。）資格を有する。ただし、大学院学生以外の学生及び短大生は、事前に講習会を受講し、入庫資格者登録を済ませた者に限って入庫資格を取得できる。 ２ 館長が必要と認めたときは、前項で定める利用者以外であっても、入庫を許可することができる。 （入庫) 第１２条 入庫が許可された者は、所定の手続きをすることにより、書庫に入り、図書の閲覧及び書庫内の施設の利用をすることができる。 ２ 書庫内で図書を利用した場合は、元の書架の正しい位置に返却しなければならない。 （貴重図書の閲覧) 第１３条 貴重図書を閲覧しようとする者は、貴重図書閲覧願を提出し、館長の許可を受けなければならない。 ２ 館長は、これを受け保存状態等を考慮の上、閲覧の可否を決定するものとする。ただし、複写は原則として許可しない。 （視聴覚資料の閲覧) 第１４条 視聴覚資料を閲覧しようとする者は、所定の手続きの上、所定の場所でのみ閲覧することができる。 （利用規律) 第１５条 利用者は、次の各号の規律を遵守しなければならない。 （１）館内では静粛にし、他の利用者の妨げとならないこと。 （２）館内で携帯電話及び携帯用ステレオ再生装置等を使用する場合は、所定の場所で行うこと。 （３）談話及び飲食は、所定の場所で行うこと。 （４）館内での喫煙は、行わないこと。 （５）館内の備品及び設備を大切に扱い、みだりにその位置を動かさないこと。 （６）図書及び備品を無断で館外に持ち出さないこと。 （７）館内で撮影、集会、展示若しくは印刷物の配布を行わいこと。 （８）他人のプライバシーを侵さないこと。 （違反者に対する措置） 第１６条 館長は、本規程等に違反した者に対し、次の各号の措置をとることができる。 （１）事情聴取記録を取る。 （２）始末書を提出させる。 （３）直ちに退館を命じる。 （４）利用の一部を一定期間停止又は入館を禁止する。 （賠償責任） 第１７条 図書、館内の備品、コンピュータネットワークを紛失又は破損した者は、賠償しなければならない。 ２ 賠償しない者は、第２５条第１項各号の利用制限を適用する。 ３ 図書の賠償手続きについては、別に定める。 ４ 館内の備品、コンピュータネットワークの賠償手続きについては、別に定める。 第３章 館外貸出、返却及び予約
２ 来館することが難しいと判断される利用者に対しては、コンピュータ回線を通じて手続をとったときに限り、貸出図書を宅配することができる。ただし、事前に図書館コンピュータシステム上の個人登録を必要とする。なお、宅配費用は、利用者が負担するものとする。 （貸出総数及び期限) 第19条 館外に貸出できる図書の総数及び期限は、次のとおりとする。なお、総数は、分館及び短大図書館を含めた合計とする。 （１）教職員、及び大学院学生 30冊以内 1ヶ月以内 （２）名誉称号等受章者 30冊以内 1ヶ月以内 （３）学部学生及び短大生 15冊以内 ２週間以内 （４）別科生、研究生及び科目等履修生 10冊以内 ２週間以内 （５）大学院研究生及び大学院科目等履修生 15冊以内 １ヶ月以内 （６）通教生 10冊以内 1ｹ月以内 （７）退職教職員 15冊以内 １ヶ月以内 （８）学外登録者 10冊以内 1ヶ月以内 （９）その他の者 館長が別に定める。 ２ 前項第３号及び第４号の者に限り、定期試験に関わる期間の貸出期限は、１週間以内とする。 ３ 博士論文、修士論文及び卒業論文提出者に対しては、原則として論文提出期限の２ヶ月前から第１項の総数及び期限を増伸することができる。 ４ 宅配による館外貸出は、往復の配達期間も貸出期限に含める。 ５ 創価大学附属図書館図書整理基準第８条に定める指定図書は、学部学生のみ利用することができる。なお、貸出期間は、３日間とする。 ６ 館長が必要と認めたときは、第１項に定める総数及び期限を増減、伸縮することができる。 （貸出更新） 第２０条 貸出期限の更新は、次のとおりとする。 (１)前条第１項第３号及び第４号の者は、期限内に限り３回更新することができる。ただし、定期試験に関わる期間の更新は１回とする。 (２)前項に規定した以外の者は、期限内に限り１回更新することができる。 ２ 次の各号に該当する図書は、貸出更新ができない。 （１）他の利用者から予約申請が出された図書 （２）新聞雑誌その他逐次刊行物 （３）録音資料 （４）指定図書 ３ 延長期間は、継続手続きをした日から前条各項に基づいた期間とする。 ４ 第１項の手続は、学生証等を用いず、コンピュータ回線を通じて行うこともできる。ただし、事前に図書館コンピュータシステム上の個人登録を必要とする。 （貸出制限) 第２１条 次の図書は、館外貸出ができない。 （１)辞（事)典、目録等の参考図書 （２)禁帯出図書 （３)貴重図書 （４)新聞雑誌その他逐次刊行物 （５)視聴覚資料
（６)電子化資料 ２ 前項第４号の図書であっても、教職員、大学院学生及び名誉称号等受章者に限り、館外貸出をすることができる。ただし、貸出期限は１週間以内とする。なお、最新号は除外するものとする。 ３ 第１項第５号の図書であっても、録音資料は、館外貸出をすることができる。ただし、２冊以内とし、貸出期限は１週間以内とする。 ４ 第１項に規定した図書で、第２項および第３項以外の図書であっても、学術研究上特に館長が必要と認めた場合には、教職員及び名誉称号等受章者に限り貸出ができる。 （貸出規律) 第２２条 館外に貸出した図書は、借受者の責任において保管し、これを転貸してはならない。 （図書の予約） 第２３条 利用者は、貸出を希望する図書が、既に貸し出されている場合、又は、整理中の場合は、貸出の予約又は予約の取消しをすることができる。 ２ 前項の手続は、学生証等を用いず、コンピュータ回線を通じて行うこともできる。ただし、事前に図書館コンピュータシステム上の個人登録を必要とする。 ３ 予約図書が返却された場合、取置き期間は、返却された日から１週間とする。なお、この期間に限り、所定の手続きにより宅配申請をすることができる。 （図書の返却) 第２４条 館外貸出した図書は、期限内に返却しなければならない。ただし、館長が必要と認めたときは、有効期限内であっても返却を求めることができる。 ２ 借受者が、第４条に規定した利用資格を失ったときは、直ちに貸出した図書を返却しなければならない。 ３ 開館時間外にあっては、池田文庫、雑誌、録音資料を除く図書は、ブックポストへ返却できるものとする。ただし、返却処理は、翌開館日とする。 （延滞者の利用制限) 第２５条 貸出期限を過ぎても図書を返却しない者は、次の各号の手続きができない。 （１)図書の館外貸出 （２)図書の継続貸出 （３)図書の予約申請 （４)図書の購入依頼 ２ 前項の者は、当該図書が返却された時点で、利用制限を解除する。ただし次の各号の者は、一定期間前項の利用制限が継続するものとする。 （１）８日以上31日以内の延滞をした者 ７日間の利用制限 （２）32日以上の延滞をした者 31日間の利用制限 ３ ８日以上延滞をしている者は、第１項の利用制限に加えて、次の各号の利用が制限されるものとする。ただし当該図書が返却された時点で、利用制限を解除する。 （１）書庫内資料の館内閲覧申請 （２）入庫申請 （３）グループ学習室・個人閲覧室の利用申請 （４）視聴覚資料の館内閲覧申請 （５）相互協力制度の利用申請 （６）図書館各種ガイダンスの受講申請 （個人状況照会） 第２６条 利用者は、コンピュータ回線によってのみ、自己の次の各号の利用状況を知ることができる。 （１)貸出状況 （２)予約状況 （３)希望図書状況 （４)講習会申込状況 （５)宅配貸出宛先確認 第４章 文献複写、購入希望及び参考調査
第２７条 複写しようとする者は、次の各号を守らねばならない。 （１)複写の目的は、研究及び学習に限る。 ２ 複写に関する料金は、全て申込者が負担するものとする。 （購入希望） 第２８条 第４条第１項第１号から第５号に規定された者は、原則として、図書館に求める資料がない場合には、所定の手続きをすることにより、図書の購入申請をすることができる。 ２ 購入対象図書及び手続き等については、別に定める。 ３ 図書が整理された場合の取置き期間は、利用可能になった日から１週間とする。なお、この期間に限り、所定の手続きにより宅配申請をすることができる。 （参考調査) 第２９条 利用者は、研究、教育及び学習に必要とする文献及び学術情報についての参考調査を依頼することができる。 ２ 前項の場合において、特に経費又は日時を要し、他の参考業務に支障を及ぼすおそれのある依頼にあっては、これに応じないことがある。 ３ 調査依頼受付は、カウンターまたはオンラインに限るものとする。 第５章 蔵書検索及び学外資料の入手 （蔵書検索） 第３０条 利用者は、図書館の図書を次の各号のオンライン目録（ＯＰＡＣ）により、検索をすることができる。 第３１条 学生及び教職員は、所定の手続を経て、外部の図書館を利用することができる。ただし、利用の範囲は、相手館の許諾を得た訪問利用、文献複写及び図書借用とする。 ２ 紹介を要する外部の図書館に対して、館長の紹介状を発行する。 ３ 文献複写及び図書借用依頼については、図書館がその手続を行う。 ４ 外部の図書館から借用した資料は、館外に持ち出すことも、複写することもできない。 ５ 第１項の者は、利用の状況をコンピュータ回線により、知ることができる。 （電子化資料の利用） 第３２条 電子化資料の利用は、この規程に定めるもののほかは、別に定める。 第６章 施設・設備の利用 （施設及び設備の利用） （コンピュータネットワークの利用) 第３４条 図書館におけるコンピュータネットワークの管理及び利用については、別に定める。 第７章 利用者支援サービス及び広報 （利用者支援サービス） 第３５条 図書館は、第４条第１項第１号から第５号の者に限り、次の各号の利用者支援サービスを行うものとする。 （１）各種図書館利用ガイダンス ３ 第１項第３号のサービス対象者は、学部生、短大生及び別科生とする。 （広報） 第３６条 図書館は、ホームページ、館内掲示又は刊行物等をもって利用者に、図書館の利用に関する広報を行うものとする。 （利用者の意見・要望） 第３７条 利用者は、図書館に投書又はアンケートを通じて意見又は要望を提出することができる。 ３ 図書館は、原則として、アンケートを集計し公開する。 第８章 雑則 （免責） 第３８条 図書館は、図書館の利用において提供したサービスの遅延若しくは中断により、又は提供した情報に関連して生じた損害に対し、相当の理由が存する場合には、その責任を負わないものとする。 ２ 図書館は、利用者が図書館の機器等を使用して、又は館内に利用者の機器等を持ち入れてこれを使用したときに生じた損害に対し、その責任を負わないものとする。 （分館の利用細則） （改廃) 第４０条 この規程の改正及び廃止は、運営委員会の議を経て、理事会がこれを行う。 附 則（平成21年2月23日） この規程は、平成21年4月1日から施行する。 |
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